中津市議会 2022-12-05 12月05日－02号
具体的には、大分県、そして、県の東京事務所・大阪事務所と連携をしまして、アポ取りから訪問、用地・物件探し、現地視察から操業開始、その後のアフターフォローに至るまで、企業に対するワンストップ窓口として日々訪問活動に取り組んでいます。訪問の際、新増設の意向のある企業には、計画内容をお伺いし、公共不動産マップにある不動産も含めた市内候補地を、幅広に御提案しているところでございます。
具体的には、大分県、そして、県の東京事務所・大阪事務所と連携をしまして、アポ取りから訪問、用地・物件探し、現地視察から操業開始、その後のアフターフォローに至るまで、企業に対するワンストップ窓口として日々訪問活動に取り組んでいます。訪問の際、新増設の意向のある企業には、計画内容をお伺いし、公共不動産マップにある不動産も含めた市内候補地を、幅広に御提案しているところでございます。
設備投資額３５億円、新規雇用者数５０人、令和６年４月の操業開始を予定いたしております。 また、８月２６日、大分ドライルーブ株式会社から立地表明書が提出され、自動車部品の塗装等のさらなる受注拡大に対応する投資額３，０００万円の増設、新規雇用者数１人が予定されております。
平成１６年のダイハツ九州株式会社の操業開始によりまして、中津港の取扱い貨物量は約６倍に増加したものでございます。 平成１８年度以降は３００万トン前後で推移していましたが、平成２８年度から増加傾向にあります。
令和９年度の操業開始を目指し、今後、長期にわたり６市の一般廃棄物処理を担う事業者をどのようなスケジュールと方針で選定するのか、市長のお考えをお聞かせください。
◎商工農林水産部長（大下洋志） 具体的な企業に対する誘致活動におきましては、大分県や市の東京事務所と連携して自動車、半導体などの戦略産業をはじめ、その他の製造業や運輸業、ソフト分野ではＩＴ関連企業等に対して担当が営業マンとなり、企業へのアポ取りから訪問、それから用地・物件探しなど、現地視察から操業開始、その後のアフターフォローに至るまで企業に対するワンストップ窓口として、常に誘致活動に取組んでいます
早い時期に操業開始した太陽光発電所は、もうすぐ10年目を迎えようとしています。 経年劣化による発電量の低下は直接、発電事業者の収入減につながります。さらに、今後10年たって買取り価格が実際の市場価格となったとき、経営の行き詰まりなどから、発電装置をその設置場所に放置したまま倒産するなどという事態すら考えられます。
平成２８年度に操業開始企業立地促進助成金を１，８９７万３，４００円交付していました企業が、助成対象資産のうち、総資産は４２資産になるのですけれど、そのうち機械・装置の３つの資産を市外にある別工場へ移設しました。 そのため、令和２年５月に立地企業申請変更届を頂きまして、対象機械設備助成相当額の１０万６，３００円を返還していただきました。 ○議長（中西伸之） 荒木議員。
◆２０番（大塚正俊） それで、昨年１１月、このエリアに歯科技工業のサンエイデンタルが進出をして、操業開始をしました。この企業の物資のまず搬入ルートについてお伺いをしたいと思います。 ○副議長（木ノ下素信） 商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長（大下洋志） 県道中津高田線ケーズデンキ中津店東側の信号のある交差点より有限会社サンエイデンタルまでが搬入ルートとなります。
平成１６年のダイハツ九州株式会社の操業開始以降、第２工場の操業を含め、多くの関連企業の進出をし、全国有数の自動車産業のまちとして発展を続けています。当時の市長をはじめとしたトップセールスにより、企業が中津に進出してきています。
一方、企業誘致の取得、造成、売却につきましても、近年、企業の用地取得、着工から操業開始までのスケジュールが非常にタイトとなっています。したがいまして、迅速な対応が要求されます。企業要望を考慮しながら、用地の取得、造成を行うことで、昨年度は大新田３工区の企業への売却を完了いたしました。
例えば、昨年１１月に増設し操業開始しました歯科技工業の有限会社サンエイデンタルにつきましては、従業員７３名中４６名の方が女性となっています。今後も県と連携し、さまざまなネットワークを活用しながら、市東京事務所を窓口に、新規企業への訪問活動など誘致セールスを進め、多くの女性が活躍できる企業の誘致に取組んでいきたいと思っています。以上です。 ○副議長（木ノ下素信） 大塚議員。
先月、大田地域で操業開始した株式会社ベイシンも、県と協力して誘致した企業であります。県は、県内に進出した企業に直接聞き取りを行い、企業立地の動向を分析するとともに、東京や大阪などの県外事務所では、地縁のある企業等に年間数百もの企業訪問を行い、情報提供を行っております。
その際、委託業者から、炊飯施設は操業開始から40年以上が経過し、過去に移設や更新も検討したが、児童生徒数が減少する中、ＨＡＣＣＰの義務化などもあり、新たな設備投資は困難であるとの見解をいただきました。 その後、複数回にわたる話し合いの中で、委託業者から新共同調理場内に炊飯設備を整備した場合の炊飯業務の委託や従業員の雇用などについて御要望をいただきました。
現在の炊飯設備が操業開始から40年以上が経過していること、児童生徒数の減少、新たな民間設備の見通し、ＨＡＣＣＰの義務化など、これらを総合的に判断した結果、市の責務として将来にわたり安定的に米飯給食を供給できるよう、新共同調理場内に米飯設備を整備することといたしました。
１点目は、今回のコロナ禍をはじめとして、大きな社会情勢の変化や大規模災害などにより、やむを得ず企業の進出計画が延期した場合、着工や操業開始までの期間に関する要件を緩和すること。 ２点目は、用地取得費及び設備投資額に係る助成について、新規雇用者数に応じて段階的な助成上限額を設定するとともに、上限額を引き上げたこと。
この件は、これまで何度か説明を受け、事業の概要として現在６市の大分都市広域圏のゴミ処理施設で、令和９年度より操業開始の予定で進められている事業でございます。 この事業ではなく、私の質問は、新環境センター操業開始後のドリームフューエルセンターについての質問でございます。 そこで、（１）として、ドリームフューエルセンターでは、現在、持込みのゴミの受入れを行っております。
改めて、佐野清掃工場について振り返ってみますと、平成15年の操業開始から現在に至るまで、様々な課題を、関係者の皆様の御尽力、御努力、そして御決断により、一つ一つ整理しながら建設、そして稼働してきた歴史があります。旧施設から、同じ施設内に焼却施設を建て替えるといった方法でしたので、地元の皆様の御苦労と御心配は計り知れないものがあったと思われます。
改めて、佐野清掃工場について振り返ってみますと、平成15年の操業開始から現在に至るまで、様々な課題を、関係者の皆様の御尽力、御努力、そして御決断により、一つ一つ整理しながら建設、そして稼働してきた歴史があります。旧施設から、同じ施設内に焼却施設を建て替えるといった方法でしたので、地元の皆様の御苦労と御心配は計り知れないものがあったと思われます。
２００４年の中津市のダイハツ九州の操業開始以来、県北部に関連する企業が集中しているということであります。 このほか、第５世代、５Ｇ（移動通信システム）や電気自動車の普及から、需要の伸びが予測をされます半導体関連企業６件の投資や、地方での人材活用を進めるＩＴ企業６件の進出もあったということであります。
立地表明を行った際には、２社とも平成２９年度末に新工場を完成し、平成３０年度４月ごろに操業開始を行う予定でありましたが、新工場の完成や操業開始時期がおくれたために、平成３０年度中の雇用助成金の支給ができなくなったため、減額を行ったところであります。 次に、サテライトオフィスの予算減額についてですが、主に、国東市サテライトオフィス誘致促進補助金の減額であります。